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2013.03.03

業務妨害 営業妨害  大阪 京都 神戸

業務妨害 営業妨害

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 ○○市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件、○○市母子殺害事件の弁護団に多数の懲戒請求が届き、業務を妨害したとして、弁護団が○○徹弁護士を訴えた事件。
 

1999年4月14日に発生した○○市母子殺害事件について、死刑廃止運動で有名な○○○○率いる弁護団が「強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた」「(乳児を殺そうとしたのではなく)泣き止ますために首に蝶々結びしただけ」「乳児を押し入れに入れたのはドラえもんに助けてもらおうと思ったから」「死後に姦淫をしたのは小説『魔界転生』に復活の儀式と書いてあったから」と母子を殺害する意思がなかったと主張し世間を驚かせた。
 

 ○○府知事に就任する前にタレントとしても活躍していた○○が、2007年5月27日に放送された○○テレビの番組『○○○○のそこまで言って委員会』において、このようなむちゃくちゃな弁護をする弁護団には懲戒請求を送る方法があると提案。この時の放送では○○だけでなく、司会の○○○○やその他のパネラーも、弁護団に対してあまりにもひどい弁護団だと非難。そしてテレビを見ていたたくさんの人達が○○の意見に賛同、この弁護団の懲戒請求を実施した。これは『懲戒請求』制度についての存在を世間へ広めるのに大きな影響を及ぼし、国民の司法への関心が高まるきっかけとなったが、実際に懲戒請求の結果その件で懲戒された弁護士は一人もいなかった。
 

 これに対して対象の弁護士4人は業務を妨害されたとして、○○に対して1200万円の損害賠償を求めて広島地方裁判所に提訴した。
 

 2008年10月2日の地裁判決は名誉毀損と業務妨害を認めて、原告4名に合計800万円の賠償を命じたが、○○は控訴した。一方で○○側は遅延金が増えることを回避するため和解金856万円を支払った。弁護団側は11月16日に付帯控訴し、一審で認められなかった差額400万円と弁護士費用を求めた。
 

 2009年7月2日、広島高等裁判所は一審で認めた名誉毀損を否定して業務妨害のみ認め、360万円に減額する判決を言い渡した。しかし、○○敗訴に変わりなく、○○は上告した。
 

 2011年に最高裁判所は弁論を開き、7月15日に損害賠償を認めた一審・二審判決を破棄し、原告逆転敗訴が確定した。判決は、○○の発言が配慮を欠いた軽率な行為だったこと及び弁護団が○○の発言及びそれによる懲戒請求によって一定の負担を余儀なくされたことを認定したが、発言の態様、発言の趣旨、弁護士会の懲戒請求の処理が一括で終えた事、原告らの弁護人としての社会的立場等を考慮し、原告の受忍限度の範囲を越えないものとした。
 

 この裁判とは別に、2009年(平成21年)11月27日、○○市母子殺害事件の弁護団のうち19人が、○○と○○テレビに対して、総額約1億1500万円の損害賠償と謝罪広告を求めて広島地裁に提訴した。原告弁護団は、「弁護団があたかも被告の弁解を捏造し、意図的に遺族感情を傷付ける弁護活動を行っているかのように番組で放送された」と主張している。しかし、7月15日の最高裁による橋下の逆転全面勝訴により、○○や○○テレビに対する損害賠償および○○テレビへの謝罪広告の請求への判決に大きな影響を与えることが考えられる。
 
但し、○○はこの事件をきっかけに「刑事弁護の社会的品位をおとしめた」とされたため、2010年9月17日、「弁護士としての品位を害する行為」を行ったとして、○○弁護士会から業務停止2ヵ月の懲戒処分に処せられた。
 


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