犯罪トラブル

2013.03.29

隠蔽事件・相談 基本的な考え方

隠蔽事件・相談 基本的な考え方


隠ぺい 隠蔽事件


○○県警覚醒剤使用警官隠蔽事件


概要
  1996年9月頃、隠蔽事件・相談 基本的な考え県警の外事課の警部補は飲食店で知り合った女性と不倫をし覚せい剤を使用するようになった。12月12日に妄想にとりつかれるようになり県警外事課当直に電話をして赴き、覚せい剤使用を自供した。腕には注射痕があった。


 外事課長代理は翌13日に監察官室長と監察官に通報し、監察官室長は警務部長と県警トップの本部長に報告した。また、生活安全部長(覚せい剤事件を扱う部署の長)に、事後処理方法につき相談。その際に、○○県警本部長の意向の下で、1996年12月、○○県警は現職警察官の覚せい剤使用を隠ぺいすることに決定。警部補の尿から覚せい剤使用の「陽性」反応が出なくなるまで、同警部補を横浜市内のホテルに軟禁した。その間、警部補は不倫という理由で諭旨免職となった。


 1999年9月、これらの事実が発覚。同年12月、この事件で立件の対象となったのは9人であり、最終的には当時の県警本部長、警務部長、生活安全部長、監察官室長、監察官の5人が犯人隠匿罪で起訴された(○○県警本部長を除いた4人は証拠隠滅罪でも起訴された)。本部長経験者が現職当時の犯罪で刑事被告人となるのは初めてであった。2000年5月29日、5人に対して執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。


 この様に、さまざま状況を組織は隠蔽する体質があります。ならどうすればよいのかというと、その業界でないところかのアプローチが必要となります。実際に、〇〇協会・〇〇会などその業界に関係しているところに相談をしたばっかりに、事実の隠ぺいをされ状況が悪化してしまったり、被害が拡大していることも数多くあります。


 その様な状況で、困っているなら当社に相談ください。貴方の力になります。


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